マイナンバーカードを用いたマイナンバー保険証の利用を国が進めようとしている．マイナンバーカードを申請し紐付けしなくてはいけないような情報が流布されているが，そうではない．
基本的にマイナンバーカードの取得は個人の自由であり，マイナンバーカードがなければ保険証の代用物（資格確認書）が送ってくることになっている．
マイナンバーカードに個人情報を紐付けすると，マイナンバーカード1枚で全ての個人情報，つまり，戸籍や住民票，個人の病気，かかった医療費，年収，所得税など全て抜き取られる可能性がある．余りにも危険なので，先進国G7でも導入は中止されている．スウェーデンのように導入している国もあるが，国民の政府への信頼の高さがある．それでも，名前を入力するだけでその人の住所が表示されるウェブサイトがあったりして，プライバシーに問題が生じる可能性がある．
東京新聞によると2015年に内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛庁、外務省が連名で、「秘密情報の流出につながる」として国家公務員のマイナカードの入構証化に反対したという。国家公務員の利用率わずか4.36％である．そもそも国会議員自体の利用が進んでいない．マイナンバーカードは既に偽造が横行しているが，損害が生じても国は全く責任を持たない，何故ならマイナンバーカードの作成は任意だから．
資格確認書
マイナンバーカードの管理については行政側の考え方もリスク管理にかけており，個人で危険回避するしかない．
基本的にマイナンバーカードの取得は個人の自由であり，マイナンバーカードがなければ保険証の代用物（資格確認書）が送ってくることになっている．
マイナンバーカードに個人情報を紐付けすると，マイナンバーカード1枚で全ての個人情報，つまり，戸籍や住民票，個人の病気，かかった医療費，年収，所得税など全て抜き取られる可能性がある．余りにも危険なので，先進国G7でも導入は中止されている．スウェーデンのように導入している国もあるが，国民の政府への信頼の高さがある．それでも，名前を入力するだけでその人の住所が表示されるウェブサイトがあったりして，プライバシーに問題が生じる可能性がある．
東京新聞によると2015年に内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛庁、外務省が連名で、「秘密情報の流出につながる」として国家公務員のマイナカードの入構証化に反対したという。国家公務員の利用率わずか4.36％である．そもそも国会議員自体の利用が進んでいない．マイナンバーカードは既に偽造が横行しているが，損害が生じても国は全く責任を持たない，何故ならマイナンバーカードの作成は任意だから．
資格確認書
注意して頂きたいのは、政府は現行の健康保険証廃止に伴い、マイナ保険証の推進を行っておりますが、引き続きマイナンバーカードを作る必要はありません。
— ちなみに・ちどり (@chidori3sei10) September 7, 2024
ここ、周囲の方に知らせましょう。 https://t.co/7cMmOPcUSA
12月2日に廃止になる紙の保険証について
— 五十嵐勉 (@ttmikrs) September 4, 2024
10月以降どうなっていくのか？
どうしたら良いのか？
この動画で分かりますよ。#マイナンバーは任意です pic.twitter.com/MA5Lkjl28h
これ、いいね4万行ってたのにまた3.9万に戻ってる。広まってほしくはないんだろうな https://t.co/SI8Q5pvQHx
— ただの日本人緊急政令/ 憲法改悪反対現行日本国憲法が希望 (@nomorenukeinjap) August 26, 2024
【過去記事】マイナンバーカード「偽造されまくり４ヶ月で334億円盗まれましたw」 https://t.co/YARGx0ZUfY
— UFOラインアタックベースキャンプ (@UFONB2Roadster) September 7, 2024
2023年1月から4月までの4ヶ月間でSNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円。
1件あたり、1,332万円という恐ろしいほどの巨額の詐欺だ
— ゆうこりん (@KEa92vx5BiIh6Ox) June 15, 2024
マイナンバーカードの管理については行政側の考え方もリスク管理にかけており，個人で危険回避するしかない．
500万人のマイナンバー情報が中国に流出 日本年金機構から個人データの入力業務を委託された「SAY企画」が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚。
— 桃太郎＋ (@momotro018) May 7, 2024
結局はこうやって情報漏洩されまくってるから偽造マイナカードなんてそりゃ簡単に出来るよなって話。https://t.co/z6C5lsh1xH
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