POLITICOが見た法的文書とリエージュ検察庁の広報担当者によると、欧州検察庁（EPPO）の捜査官はここ数カ月、フォン・デル・ライエン氏を「公務執行妨害、SMS破壊、汚職、利益相反」で捜査していたベルギー検察から引き継いだ。 EPPOの検察は刑事犯罪の疑いで捜査しているが、この件に関して起訴された者はまだいない。
この調査は当初、地元のロビイストであるフレデリック・バルダン氏による刑事告発を受けて、ベルギーの司法当局が2023年初めにリエージュ市で開始したものだった。その後、ハンガリー政府とポーランド政府が加わったが、後者はドナルド・トゥスク率いる親EU政権が選挙で勝利した後、訴えを取り下げているところだとポーランド政府の報道官がPOLITICOに語った。」となっている．
フォン・デア・ライエン委員長は，メルケルの後にドイツ首相を目指していたが，ドイツでは今ひとつ人気がなく，欧州会議に出てきたのであるが，上昇志向の強い人である．
このフォン・デア・ライエン委員長は，2021年4月にロイターの記事では，米ファイザーから新型コロナウイルスワクチンを最大１８億回分購入することにしていたようで，ＥＵ域内人口の４億５０００万人に対して，”ワクチンを買いすぎだろう”と当時から言われていた．
2021年6月にロイターは，「フォンデアライエン欧州連合（ＥＵ）欧州委員長は５日、域内共通の新型コロナウイルスワクチン接種のデジタル証明書を夏までに導入するため、加盟国政府は技術的作業を早急に開始する必要があると訴えた」と伝えている．
そして，2021年10月のロイターによると，「欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１８日、ＥＵが２０２０年１２月以来、域内生産した新型コロナウイルスワクチン１０億回分以上を輸出し、最大の輸出元になっていると述べた。」とあり，日本へも1億回分輸出されている．
2021年12月の日経新聞によると，「フォンデアライエン氏は記者会見で、EUの人口の3分の1がワクチンを接種しておらず、ウイルスの拡大を抑え切れていないと説明した。ワクチン接種の義務化を「議論することは理解できるし、適切だ」と語った。」と，ワクチン接種義務化を推進していた．
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